法改正情報　Hobiken-いずみのブログ

総務省は２７日、自治体がコンビニで住民票の写しなど各種証明書を交付できるようにするため平成２０年度中に実証実験を行う方針を固めた。本人確認には住民基本台帳カード（住基カード）を活用。住民サービスの向上や自治体の事務経費の削減とともに、住基カードの利便性を高め普及率が低迷しているカードの促進を図るのが狙いだ。

　住民票以外では、印鑑登録証明書や納税証明書などの交付を検討。コンビニや自治体などの関係者による検討会を既に立ち上げ、具体策や実験を行う市町村を詰め、早ければ来年１月から始める。




なかなか役場まで出向けない人たちにとっては嬉しいことですね
コンビニも氾濫している今日この頃こういった「なんでも屋」的なサービスに特に重点を置いて
差別化を図る店舗が出てくるようになると面白いかも・・・

次のとおり一般競争入札に付します。
平成２０年３月２４日

入札説明会：平成２０年３月２８日　開札：平成２０年４月４日

支出負担行為担当官
中小企業庁長官官房参事官　数井　寛

競争入札に付する事項
（１）作業の名称　　平成２０年度下請取引状況調査に係る「下請事業者名簿」（サービス業）入力作業
（２）履行期限　　　 入札説明書による。
（３）作業場所　　　 入札説明書による。
（４）入札方法　　　 入札金額は、想定件数等を基に算出した１件当たりの単価で行う。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

詳細はこちら↓
平成２０年度下請取引状況調査に係る「下請事業者名簿」（サービス業）入力作業

日本国政府は、ベトナム社会主義共和国政府に対し、同国の経済社会開発および市場経済化努力を支援するため、総額943億5,300万円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、3月26日（水曜日）、ハノイにおいて、我が方坂場三男駐ベトナム国大使と先方ヴォー・ホン・フック計画投資大臣 の間で行われた。

（1）南北高速道路建設計画（ホーチミン市−ゾーザイ間）（第一期）166億4,300万円
（2）ハノイ市都市鉄道建設計画（一号線）（調査・設計等のための役務）46億8,300万円
（3）ハノイ市環状三号線整備計画　280億6,900万円
（4）送変電・配電ネットワーク整備計画　109億0,600万円
（5）第二期ホーチミン市水環境改善計画（第二期） 131億6,900万円
（6）フエ市水環境改善計画　208億8,300万円
　計　943億5,300万円




しっかりとした道路網の整備や安定した電力供給が整えば小売業、サービス業は成長するでしょうね。

環境省は、平成１９年１２月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）の改正内容を周知するとともに、食品リサイクルの優れた取組みを広く紹介するため、平成２０年２月２８日〜３月２１日の間、札幌市、仙台市、さいたま市、東京都、名古屋市、大阪市、岡山市、高松市、熊本市の全国９箇所で地域別説明会開催する。

（１）食品関連事業者に対する指導監督の強化
[1] 食品廃棄物等の発生量が一定規模以上の食品関連事業者（多量発生事業者）に対し、
食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の状況に関する定期の報告を義務づける。
[2] フランチャイズチェーン事業を展開する食品関連事業者であって、一定の要件を満たすものについては、
加盟者の食品廃棄物等の発生量を含めて定期の報告を求め、一体として勧告等の対象とする。

（２）食品関連事業者の取組の円滑化
　 再生利用事業計画に係る制度を見直し、食品廃棄物を原材料とする肥飼料を利用して生産される農畜水産物等の食品関連事業者による
利用の確保を通じて食品産業と農林水産業の一層の連携が図られる場合には、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣等）の認定を受けることにより、
食品廃棄物の収集又は運搬について一般廃棄物に係る廃棄物処理法の許可を不要とする。

※ 再生利用事業計画は、食品関連事業者が肥飼料等の製造業者、
農林漁業者等と共同して作成する再生利用事業の実施及びこれにより得られた肥飼料等の利用に関する計画。
新たに、食品廃棄物由来の肥飼料を用いて生産される農畜水産物の食品関連事業者による利用に関する事項等を計画事項として追加する。



今回の改正は大手の食品流通業界に対して、もっとリサイクル率を上げよう！
食品廃棄物はそのままごみとして処分しないで、飼料、肥料化させ有効利用しましょうねというものらしいです。また、その際の食品廃棄物の収集や運搬業務は廃棄物処理法の許可は免除されます。

いよいよ食品にまでリサイクルが適用されるとは

ただ、日本の食糧自給率をみてみると、約４割程度で先進国の中で最下位

これじゃしょうがないか

さらに調べてみると、自給率が低いにもかかわらず、大手の食品製造業や外食産業、スーパー、コンビニでは多くの食品が賞味期限切れなどの理由で廃棄されているようです。

食品輸入量の5600万tに対し、約2000万tもの食品が廃棄されているんですって

なんて贅沢な国なんだろう

けど、コンビに名は伏せていたが、以前、母豚にコンビニ弁当を与えていたら奇形・死産が続出したという記事を見つけてとっても不安になった　　これ

こわっ

完全無添加型の食材を集めたお店でも始めようかな・・・自分のために

改正割販法案の目玉は、「個品割賦」と呼ぶ契約を対象にした規制にある。
いわゆる契約書型のクレジットが悪質商法の温床となっている。次々に高額な商品を売りつける「次々販売」などが横行し、消費者被害が続出。

法案では消費者の支払能力を、「住居などの資産譲渡や生活維持費を犠牲にしなくても、利用者がクレジット代金支払いに使える1年分の金額」と定めている。この文言が、「総量規制と同じ意味ではないか」（信販会社幹部）との疑念を抱かせた。

総量規制では、消費者の契約可能なローン総額を、あらかじめ決める。2006年に成立した消費者金融業の改正貸金業規制法では、融資総額を年収の3分の1までとする総量規制の導入が決まっている。消費者金融業界は、この総量規制とグレーゾーン金利撤廃によって、急速に経営環境が悪化しているだけに、信販会社関係者は騒然とした。



まあ全てが悪徳とは言いませんが、住宅リフォーム、着物、布団、宝飾品、美容機器、エステ･･･などの販売によって多くの高齢者や若者が食い物にされています

現代社会では欠かせないクレジット、みんなで安心して使えるクレジット制度にしなければなりません。

政府は１８日午前の閣議で、総合海洋政策本部（本部長・福田首相）がまとめた海洋基本計画を決定した。

〈１〉新しいエネルギー資源として注目されるメタンハイドレートを１０年後をめどに商業化
〈２〉日本籍船数を２００８年度からの５年間で倍増
〈３〉排他的経済水域（ＥＥＺ）での外国船の無断調査に対応するための法整備検討――などが柱だ。

基本計画は、各省庁が縦割りでばらばらに行ってきた海洋政策を一元的に推進しようとするものだ。具体的な施策としては、エネルギー・鉱物資源について、他国の資源政策に影響されない安定的な資源供給源を持つための取り組みを進める必要があるとし、日本の排他的経済水域での当面の探査・開発の対象を、石油、天然ガス、メタンハイドレート及び海底熱水鉱床とした。メタンハイドレートと海底熱水鉱床については今後１０年程度をめどに商業化を実現することを目標に掲げた。



メタンハイドレートとは←クリック
将来のエネルギーとして注目のメタンハイドレート！
竹島周辺にメタンハイドレートはかなり多く埋蔵されているみたい

日本の貴重な資源なので、是非実現してもらいたいものです

政府は信用保証協会法などの改正案を国会に提出した。経営状態が深刻な地域の中小企業の再建を支援するため、信用保証協会の機能を拡充するのが狙いで、各地の「地域再生ファンド」への出資や金融機関からの債権引き受けを可能にする。

企業再建を支援する地域再生ファンドは、独立行政法人の中小企業基盤整備機構などが出資し、北海道や栃木県など１５カ所で設置されている。



2年以内に起業したベンチャー企業の倒産率が8割を超えた！なんてコトを聞いたのですが、やっぱり資金繰りが原因なんでしょうかね信用保証協会法の改正はそんな企業への希望のような改正なんですかね。

政府の知的財産戦略本部（本部長・福田康夫首相）は13日、デジタル化された著作物の複製に関する規制緩和などを検討する専門調査会の新設を決めた。年内をめどに具体策をまとめ、来年に国会提出を予定している著作権法改正案に盛り込む方針だ。

首相は「著作権法をはじめとする知財制度もこうした環境の変化に対応したものにしていくことは極めて重要だ」と述べ、知財制度のあり方について検討を深めることを求めた。会合ではアニメや映画など、魅力あるコンテンツを世界に発信するため、関係省庁局長会議を設置することも併せて決めた。

総務省は超小型基地局「フェムトセル」の取り扱いについての規制緩和案
「フェムトセル基地局の活用に向けた電波法及び電気通信事業法関係法令に関する取扱方針（案）」（以下，方新案）を公開した。
利用者自身によるフェムトセルの設置や，ユーザー宅のブロードバンド回線を使った基地局設営などを認める方針案となっている。
電波法の改正を進め，2008年秋ころのフェムトセルの商用展開を目指す。



米国の市場調査会社では半導体ベンダーに大きなビジネス・チャンスをもたらす可能性が高いというレポートを発表したそうですよそもそもフェムトセルは家庭やオフィスなどで使用しているブロードバンド回線に接続して、電波が届きにくいエリアをカバーする小型の基地局なんです

ソフトバンクなんかはタダ配りしそうな感じですが、各社でサービスエリアが拡大されれば電話料金が安くなったりとメリットがありそうですね

改正ではこれまで契約者は保険の加入時に自分の健康状態や病歴などを保険会社に自己申告しなければならないとされていたが、今後は保険会社からの質問に答える形に改められた。社会問題となった「保険金の不払い問題」は、保険に加入する際に、加入者が自分の健康状態について、うっかり告知し忘れてしまい保険金の支払い時の調査で異なる内容が判明した場合一方的に解除され保険金が受け取れなくなっていた。

がん保険や医療保険などを含む第三分野の保険は、生命保険の第一分野と損害保険の第二分野の中間に位置する商品で、契約者が増加していて、第一分野保険、第二分野保険と同様に、保険金を受け取る際の立証責任を契約者ではなく、保険会社に負わせることを検討。


保険といえば銀行窓口での販売が全面解禁になったり、総資産112兆円のかんぽ生命が誕生したりと業界的には大変な時代のようで、来店型の保険ショップやネットなど色々な手法で保険商品を販売する時代に変わりつつある。
保険の種類も私達の生活形態の変化に合わせて多く販売されてるようなので、賢い選び方について少し学んだほうが良さそうですねなんてったて保険は55兆円もの市場規模言われているんですから、今までとは違った保険販売に期待したいものですね

昨年６月の薬事法改正に伴い、2009年度から様変わりする大衆薬の販売制度。登録販売者制度の創設によりドラッグストア、コンビニエンスストアなどの店舗販売でサービスの拡充が見込めるとあって、期待が高まっている。




現行の法律では、医薬品を販売できるのは薬剤師、薬種商販売業者だけだったが、
この規制緩和により、薬剤師の資格がなくても登録販売業者としての資格があれば、
かぜ薬、解熱鎮痛剤、整腸剤、ビタミン剤、消化剤などの販売が可能となる。
この登録販売者は、大学の薬学部卒業が必要なく、都道府県が実施する試験に合格して登録すれば、店舗販売業や配置販売業の許可を受けた小売店ですぐにでも販売に従事できる。

コンビニやスーパー、ホームセンターは新規参入のチャンスですね！
薬の自動販売機も可能になるのかな？？？

平成15年の改正で廃棄物の不適正な処理を防止するため、野外での焼却が禁止となりましたが、たき火程度の少量のごみであれば、家庭から出るごみは庭先で焼却できるそうです。

お住まいの市町村によってごみ収集のルールがありますのでご注意を・・。



エコについては色々とありますが、
身近なことですぐに実行できることといえば、
ごみを減らすことでしょうね
コンビニでなるべくストローや袋、スプーンなどはもらわない

これくらいゆるいコトから始めてはいかがでしょう。

カジノの合法化には、共産、社民両党が反対または慎重姿勢をとるとみられるが、自民、民主両党議員の多くは、厳格な運営が確保されれば推進する立場をとる公算が大きい。カジノの合法化に伴い、パチンコの取り扱いが問題になる。パチンコは風営法の下で「遊技場」という扱いだが、実態は景品交換の形で勝った分の現金化が可能なため、事実上の賭博としてグレーゾーンにある。カジノが合法化されれば「パチンコも賭博ではないのか」という議論が起きることから、自民、民主両党は新たに「パチンコ法」を制定して国や地方公共団体に関与させることも視野に入れる。


やっとだぁ〜
絶対に合法化してもらいたい

パチンコ屋さんのようにポコポコ増えれば、そのうちカジノディーラーも人気の職業になるんでしょうね

それとも指定区域だけの営業になるんでしょうかね？？
ラスベガスのようなイメージか

そうすると、カジノ島なんか造ってたりなんかして・・
できるとすれば、熱海とかの温泉地が現実的かな〜

外国の方向けの通訳も需要ありそうね

自転車の前後に子供を乗せる「３人乗り」について、子育てママの声を反映して
警察庁は４日、ふらつかない安全な構造・強度の自転車であることを前提に容認する方向で検討を始めた。同庁は、自転車産業振興協会などの関係団体に材質や構造、価格の面から３人乗り専用自転車の普及の可能性について検討を要請した。


警察庁は３人乗り容認の条件として「ふらつかない安全な構造・強度」の自転車を求めているようですが、安全面を重視した自転車であれば、そのまま価格に跳ね返ってくるのでどっちに転んでも子育てママさんにとっては痛〜いですね。

自転車業界からは怒られそうですが

子育て中だけ安全性が高い自転車を無料提供してあげればいいのに・・・

税金の無駄遣いをしないで、少しでも子供を生みやすい、育てやすい環境を作ってもらいたいものですね

政府は京都議定書の目標達成に向けた対策の柱で、中規模の住宅・ビルに規制の網を広げる省エネルギー法改正案を決定。改正により2010年度の二酸化炭素（CO2）排出量を500万トン削減できると見込む。住宅メーカーにも省エネ住宅の販売を求めることで、家庭や業務部門の対策を強化する。改正案では、工場ごとだった規制の区分けを企業や団体ごとに改め、ホテルや病院、学校も加える。


事業の使用エネルギー（排出二酸化炭素量など）測定などの現場調査会社が必要になりますね。

なんと言っても、一番期待されているのが！
あの、発光ダイオードLEDとも呼ばれていますが、CO2排出削減の有力商品なんですよ。

ご存じない人のために　発光ダイオードとは

オフィス内の照明をすべて発光ダイオードに変えれば大幅な削減が可能なんです・・・って。工事技術者や照明デザイナーなんかも仕事増えそうですね
個々ではCO2削減したらポイント還元できるようにすれば、国民も協力的になるのでは

2008年1月1日より施行された新労働契約法で“終身雇用”が始まり日本企業の現地法人を直撃している。これまで中国では終身雇用に該当する制度はなかったが、今回の法改正で従業員が連続10年以上勤務している場合と業員との間で期限つきの雇用契約を2回連続して結んで3度目の契約を更新する場合を盛り込んだ。


労働者保護を目的でしょうが、
中国の爆発的な経済成長の象徴でもあった安い労働力の供給はこれで崩壊するでしょうね。

安全性を重視した製品は増えるとは思いますが
日本の企業は安い労働力を求めて東南アジアの市場をさがすのでしょうかね。
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ベトナム・タイなど日本と関係良好な国は多い・・・

厚生労働省は違法派遣が問題となった日雇い派遣について、「緊急違法派遣一掃プラン」を発表。その一掃プラントとは・・
（１）常時労働力が必要とされる基幹的業務は長期に仕事を発注、受注して雇用を安定させる
（２）日雇い労働者向けの雇用保険、健康保険制度を周知する
（３）派遣料金や賃金の平均額などをホームページなどで公表する

−などを盛り込んだ。



これからは福利厚生など、雇用条件がしっかりした出向者専門会社が増えるのでは

福田総理♪「食の安全」も大事ですけど「職の安全」もね

迷惑メールに罰金３０００万円、上限３０倍に法改正へ・・・送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の１００万円から３０倍の３０００万円に引き上げることが盛り込まれた。改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高３０００万円となる。


ん？
一方的に送ってはダメ！って事は
営業メール送りますけどいいですか？って許可取らないといけないって事なんて面倒な！

意味不明な英文メールや詐欺メールを送っている業者だけを規制すればいいのに・・・ほぼ毎日送られてくるパソコンの宣伝FAXもウザイ！

個人投資家が起業期のベンチャー企業に投資をしやすくする為のエンジェル税制を大幅に拡充。設立３年目までの一定の特定中小会社に出資した場合に寄附金控除の適用を認める制度を創設（1,000万円を限度）



今度の改正では課税される総所得から最高1000万円が控除できてかなりの節税になるらしいのですが・・・投資熱が冷めている今、税額完全免除くらいしないと活性化しないだろうな
節税をうたった投資ファンドが出てくるでしょうが、しっかりと見極めなくちゃ！

新型インフルエンザの発生に備え、政府は、感染症法などを改正。感染者が出た場合、危険区域・建物の封鎖や立ち入り制限、交通規制が可能になり、万一の事態に備え国などが、感染拡大を防ぐための強制措置がとれるようにする目的。強制入院や就業制限の措置も可能になり、空港などの検疫所で隔離することができたりする。

厚労省では、新型インフルエンザ流行時の被害予測として、１日１０万人が入院。長期化した場合、約２５００万人、入院患者数は約２００万人、死者は約６４万人に上ると試算している。報道熱が冷めると危機感が薄れてしまう、こんな日本で大丈夫なんでしょうか？　　とっても不安

あ〜！やっぱ気になって、予防方法でググってみました
あるじゃないですかスグれものが・・でも日本未発売らしい
「ナノマスク」
このナノマスクは、99.99％のウイルス菌を捕集するろ過能力があって製造元の会社は米海軍の技術移転プロジェクトにも参加中のスゴい企業なんですって。

なんで日本で販売しないんだろっ絶対に売れるのになぁ

会社のHP

日本は訴訟社会に向かっている！平成20（2008）年の通常国会では新たに導入されました消費者団体訴訟制度の改正法が提案される見込みです。経済開発協力機構（OECD）理事会は消費者紛争の解決と救済について加盟国に対し厳しくチェック指導する。銀行による企業の純資産水増し表示、粉飾決算、牛肉・産地偽装、耐震強度偽装、情報の隠蔽、再生紙偽装など次々と企業の不正がことごとくさらされている。そしていよいよ集団訴訟制度により消費者が企業へ制裁を加える米国型になるのではないだろうか。

消費者にとっては良い事だが企業にとっては大変です
訴訟大国の米国ではマクドナルドのハンバーガーの食べ過ぎで肥満になったからと集団訴訟に発展したり、タバコの訴訟、ゲーム中毒で訴訟したりと何でもありか！と思ってしまう(＊ﾟ∀ﾟ)っ
日本で消費者が訴訟しやすい体制ができると個人ではできなかった優秀な弁護士を抱えて訴訟することが可能となり勝訴する可能性が高まる訳ですね

ひとりあたりの賠償金が200万だったとして、5万人の集団だったら、なんと1千億円
こッ怖〜〜い


そういえば、日本でもつい先日Ｆ１観戦した観客が「苦痛」を理由に富士スピードウェイを相手取り集団訴訟を起こすそうです(*･ω･)ノ

携帯電話会社が料金表示の件で指導されていましたが、これからは頭下げて謝るだけじゃ済まない

トップの辞任じゃ怒りがおさまらない
こんな時代に・・・

そうなると弁護士が儲かるのかな？

弁護士が増え、成功報酬型となり？
優秀な弁護士さんだけが儲かる？
ん〜営業上手な弁護士が儲かるんだろうな！

営業といえば広告会社がアプローチしそうですね
弁護士紹介サイトなんか今のうちに作ろうかな？
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もうあるかも
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おまけ
一杯のコーヒーがなんと6400万に化けたお話↓

訴訟社会アメリカ