法改正情報　Hobiken-いずみのブログ

ブラジルでまたも大油田発見
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080424/154139/
世界の石油大国の仲間入りか、ただし採掘への道は険しい

　ブラジルの連続大ヒット──。エネルギー投資家の間でそう言われるほど、ブラジルで新油田発見のニュースが相次いでいる。公式なものから非公式なものまで、発表のたびに規模は大きくなっていく。こうした発見から、エネルギー資源に乏しい開発途上国だったブラジルが、石油輸出大国へと変化を遂げようとしている姿が浮かび上がる。

　最新ニュースは4月14日に届いた。ブラジル石油監督庁（ANP）のハロルド・リマ長官が、「カリオカ」という開発中の海底油田の原油・ガスの埋蔵量を「非公式」ながら最大で330億バレルにもなると発表したのだ。この埋蔵量が確認されれば、少なくとも過去32年間で世界最大規模の発見となる。



ブラジルは資源の宝庫ですが、発掘や輸送技術などの問題で今世紀までほとんど手付かずとなっていた、と言われているそうです。しかし、必ず訪れる世界的な資源の枯渇問題を考えると、近い将来ブラジルが石油輸出大国となるのは必至でしょう。
採掘に携わるというと難しくなってしまいますが、石油採掘の恩恵を受けそうなビジネスを、先行してブラジルで創めていけば…

夢が膨らんでしまいます

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080429AT1D2509Q28042008.html

中国の銀行が発行するキャッシュカード「銀聯（ぎんれん）カード」の日本国内での利用が急拡大している。決済金額は2007年度に40億円と06年度の約５倍に膨らんだ。利用者である中国人の来日が増え、カードを利用できる加盟店も１万店を突破。うちビックカメラは決済金額が10倍以上に増えた。決済業務を手掛ける三井住友カードによると、08年度の決済は100億円を突破する勢いという。

　銀聯は中国の銀行が共同で運営し、日本では05年に利用が始まった。中国は5000米ドル相当の外貨しか現金では国外に持ち出せない。銀聯を使えば高額でも銀行残高の範囲内で即時決済できるうえに、日本では消費税が非課税になる店が多い。



急速な成長を遂げる中国日本でも中国人観光客の方を多数見掛けるようになりましたね。生活水準の上昇により、海外旅行やそれにともなう消費が増えてきたんですね
日本でも、各カード会社と提携した優待制度や特典が多くあると思います。同じように、「銀聯（ぎんれん）カード」と提携し、数々の特典を設け、大々的にアピールして中国消費の獲得なんてのはいかがでしょう

中国だけに限らず、今後経済成長と共に、旅行やビジネス等で来日機会が増えそうな、新興国のカード会社と逸早く提携していくのもアリかも…

＜ＪＡＳＲＡＣ＞公取、５年前に指摘　契約手法改善なく

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000005-mai-soci

　公正取引委員会が独占禁止法違反（私的独占）で立ち入り検査に踏み切った背景には、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、契約手法の改善を求める公取委の「警告」を無視した形で市場の独占状態を続けてきたという実態がある。

　ＪＡＳＲＡＣと放送局側は７９年から、曲数に関係なく一定の料金を徴収する「包括的利用許諾契約」を続けてきた。しかし、公取委は０３年３月に公表した「デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会報告書」の中で、この契約を「競争阻害要因となり得る」と指摘した。新規参入業者と利用者（放送局側）が曲別契約をすると、その分だけ「利用者が支払うべき使用料が増加してしまう」ため、契約が促進されないからだ。

　ＪＡＳＲＡＣは、その後も放送局側とルールを変更せず、市場規模ベースで約９９％と異常な寡占状態を続けた。文化審議会でこの契約問題が検討されたが、０６年１月の報告書では「見直しを求める意見があった」などの表現にとどめ、所管する文化庁自身にも変化を求める動きはなかった。



ここ最近、著作権法関連のニュースを多々目にしますね。著作権等管理事業法や仲介業務法の法改正が今後も続きそう…。ＪＡＳＲＡＣの独占状態だった市場も、やっと変化の時が来たのかもしれませんね今なら新規参入も遅くないのではないでしょうか

http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY200804230282.html

高村外相は２３日、今後５年間でアフリカに約１千の小学校を建設し、約４０万人に学びの場を提供することを柱とする途上国向けの教育支援策を明らかにした。援助規模は約３００億円になる見通し。東京都内であった国際教育協力に関するシンポジウムで語った。

　高村氏は「国の自立を勝ち取り、成長を成し遂げるには多様な人材が不可欠」と教育の重要性を強調した。５月に横浜であるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や７月の北海道洞爺湖サミットに向けて日本の積極姿勢をアピールする狙いもある。　既存の学校に対しても、給食の実施や井戸、男女別トイレの設置などを進め、ＨＩＶ・エイズ予防啓発や防災教育などができる地域社会の拠点となる学校づくりを支援する。また、今後５年間でアフリカの１０万人を含む全世界で３０万人の理数科教員に研修を実施するとしている。　ユネスコによると、０５年までの６年間に全世界で未就学児は２５％減少した一方、アフリカやアジアではいまだに約７２００万人が小学校に通えていないという。



途上国の教育支援、世界で取り組まないとならない問題ですね教育を受けた子供たちが将来世界経済発展の大きな立役者に…というのはもちろんのコトですが。

学校ができれば、それに伴う多くの需要が生まれるはず。文具だったり交通手段だったり人材だったり…。ここにも多くのビジネスチャンスがあるのではないでしょうか？もちろんすぐにとはいかないでしょうけどね

世界的な水不足の衝撃
放置すれば、企業経営を圧迫
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q1/569350/

タンザニアの都市ダルエスサラームのスラム街に暮らす人々は、容器で買う水に1000リットル当たり、英4ポンド相当のカネを払っている。同じ町でも、裕福な家庭には水道が引かれ、同量の水が17ペンスで手に入る。英国では81ペンス、米国は34ペンス程度だ。

他国のデータからも、人類に不可欠な水を最も高く買っているのが最貧困層であることが裏づけられる。世界中で水不足が深刻化しており、約10億人が上水を手に入れられず、26億人が衛生的なトイレを利用できない。英慈善団体ウオーターエイドによれば、水が原因の病気で毎日5000人の子供が死ぬ。

国連開発計画（UNDP）によると、安全な飲料水を得られない人を半減させるには約100億ドルかかるが、実現すれば、世界経済は年間380億ドル拡大するという。



日本では、水道水や公園の水飲み場でも普通に水が飲めてしまいますよね。最近ではミネラルウォーターなんかもだいぶ普及していますが、水を買うという感覚があまり無い国ですねというか「買う」という感覚を持たずに済んでしまっているといいますか…

中東を中心に海水の淡水化等、大規模なｲﾝﾌﾗ開発も進んでいますが、もっといろんな角度から「水」に対して考えていかなくてはいけませんね

証券優遇税制延長、投資家の大多数は軽減税率適用
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt5/20071217AT2Y1700617122007.html

証券優遇税制延長、投資家の大多数は軽減税率適用・金融庁長官
　金融庁の佐藤隆文長官は17日の記者会見で、与党の2008年度税制改正大綱で一部延長が決まった証券優遇税制について「大多数の一般投資家が10％の（軽減）税率の適用を受けることになるのではないか」との認識を示した。与党は13日、株式譲渡益が年500万円以下、配当が年100万円以下の場合に限り、09年1月から2年間軽減税率を引き続き適用する方針を決めていた。

　佐藤長官の発言は、株式譲渡益が500万円を超す大口の投資家は少数であり、ほとんどの個人投資家に軽減税率継続の恩恵が及ぶとの見解を示したものだ。



譲渡益・配当益にかかる従来の20%という税率を10%に軽減、この優遇税制を延長するということですね。小泉政権時代に、冷え込んだ株式市場の活性化対策として5年の暫定措置として盛り込まれた法案です。
しかし…2008年現在、米ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題などで株式市場は冷え込んでおり、今税率を元に戻すということは、個人投資家たちが日本の株式市場からより離れていくのではないか…？と。
そんな懸念を元に譲渡益・配当益共に、課税10%の適用期間が延長されました。


個人投資家の大多数は、この優遇税制の適用となるといいます。こういった税率の軽減などが少しでも株価低迷を打破する好材料になるといいですね。

社会保険庁改革
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/index.htm

○ 社会保険庁は、数多くの御批判や御指摘を踏まえ、徹底した業務改革と職員の意識改革を進め、１６０項目の改革に取り組んでいます。

○ 併せて、抜本的な組織改革を行うこととし、平成２０年１０月には、社会保険庁から政管健保の運営を、「全国健康保険協会」という新しい公法人に分離し、平成２２年１月には、社会保険庁を廃止して「日本年金機構」という新しい公法人を設立することとなりました。

○ 新組織の発足に向けて、『業務改革』『職員の意識改革』『組織改革』を強力に推進し、国民の皆さんの信頼回復に尽くします。

「社会保険庁は変わります」宣言Part3
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kawarimasu-3.pdf
未納者に対しては（略）民間委託を活用しながら効果的な納付督励



社会保険に関する問題、ニュースや新聞で目にしない日はないですよね…未納者へ対する督励の民間委託も進むようです。
督励に関する専門業者も増えてくるでしょうね。

国産材使って減らそうCO2
http://www.rinya.maff.go.jp/kizukai.html

日本では、国産の木材があまり使われていません。このため、手入れが行き届かないヒノキ、スギなどの人工林が増えています。植える、育てる、収穫する、上手に使うというサイクルがＣＯ2をたっぷり吸収する元気な森をつくります。
　「木づかい」とは、暮らしに国産材の製品をどんどん取り入れて森を育てるエコ活動です。木を使うことから、すべてが始まります。
　ＣＯ2の吸収や国土を災害から守るといった森林の持つ多くの働きを発揮させるためにも、国産材を使って森を育てることは大切なことです。そして、２００５年度から、国産材をみなさんにより広く利用していただくため、林野庁は「木づかい運動」としてPR活動を強化しています。特に、毎年１０月を「木づかい推進月間」として集中的に取り組みを実施することとしています。



CO2削減、今世界中で最も注目されている問題ですね。みなさんご存知の通り、排出の増加だけが問題ではなく、CO2を吸収する森林の減少も大きな問題なのです。また、ただ植林しても手入れが行き届かず荒れている人工林も多いのですね…。

この林野庁の取り組みは、輸入材ばかりでなく国産材を上手く活用し、森林を活性化させようというもの。

大工さんだけではなく、木材を材料とし製品をつくる業種はたくさんあります。「国産材使用」を前面にアピールし、エコ活動をアピールする企業が出てきても良いのではないでしょうか？

http://news.livedoor.com/article/detail/3584274/

昨年配信されたRBB TODAYの調査によれば、SNSの利用頻度は減少傾向にあり、その理由として「足あとが残る」「リアルな付き合い」といった部分が、実際には読む側・書く側に圧迫感・負担感 （いわゆる“SNS疲れ”） を与えているからだとされている。

「職場の人間だったり、知人が日記を読んでいるのを知った時、もう本音は書けない。誰に読まれても良いような内容ばかり。親しい友人同士で、ときにはディープな話題を楽しむのがSNSの醍醐味だったのに、面白みがなくなってきた」

最初は仲間内で回していた交換日記が、次第に親から先生までがメンバーになってしまうイメージであろうか。日記が誰もが手にすることのできる「回覧板」と化してしまったとき、興味は一気に失われてしまうだろう。楽しいばかりだったSNSに、今、変化が求められている。



ここ数年で急速に普及したSNS。リアルな人間関係に疲れ気味の現代人にぴったりマッチした…というトコロでしょうか？
しかし「バーチャルな人間関係」でさえ、「リアルな人間関係」に繋がって来てまたそれが負担に感じてしまう…

mixiのような招待制にしても、結局は普及すればする程、招待制の意味もなくなってしまいますよね。SNSはどんな形に変化していくのでしょうね？

http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/568239.html

国土交通省は4月14日、8人が死傷した11日のタイヤ脱落事故を受け、大型自動車の使用者に対しタイヤのボルトやナットに緩みがないかなどを確実に点検するよう要請した。

11日の事故では、静岡県牧之原市の東名高速道路で大型トラックのタイヤが外れて中央分離帯を乗り越え、対向車線を走っていた観光バスに衝突。観光バスの運転手が死亡したほか乗客7人が負傷した。

事故を起こした大型トラックの使用者は、ボルトやナットの緩みの有無などを3カ月ごとに確認する定期点検（3カ月点検）を行っていなかったとの情報があるため、国交省ではほかの使用者に対しあらためて日常点検と定期点検の実施を求めた。



整備不良による悲惨な事故相次ぎますよね車検などの影響で、昨今民間車検場の経営は厳しくなっているようです。「点検」に重点を置いて、地域密着を生かし定期契約特典をつけるなどすれば…再び民間工場に注目が集まるのではないでしょうか？

しっかり点検してる安心感＆信頼関係も重要ですね

http://news.livedoor.com/article/detail/3596170/

高級ブランドの「大衆化」の勢いが止まらない。庶民にとって高嶺の花であったのは一昔前のこと。「シャネル」はテレビや新聞に広告を掲載し、「ルイ・ヴィトン」と「ティファニー」は公式サイトでネットショップを開設している。「グッチ」にいたっては高級ブランドでは珍しいモバイルサイトをオープンした。一方で「これまで守られてきた老舗ブランドらしさがなくなるのではないか」と懸念する声も上がっている。

ルイ・ヴィトン ジャパン カンパニーの広報担当者は、
「ネット通販を始めたことで、ブランドイメージを損ねるとは思っていない。サービスの一環として認識している」と説明する。


高級ブランドがネットを活用し始めたことについて、日本通信販売協会の担当者に話を聞いた。

「ネットでの通販や情報発信によって、ブランドへの間口を広げている。若者を取り込み、未来の顧客として育てる作戦だ」 今すぐ購入してもらえなくても、親しみをもってもらい、潜在的顧客を増やす、という作戦らしい。

この傾向はアメリカで数年前から進んでいるというが、日本ではまだ始まったばかり。潜在顧客にまでアプローチしようというのだから、ブランドの大衆化は今後ますます進みそうだ。



確かに最近、高嶺の花だった高級ブランドも、ネット通販で買えちゃいますよね。でも私的には…せっかくの高級ブランドだったら、同じ値段でもブティックに足を運んで、あの仰々しい雰囲気の中で購入した方が満足感を味わえる気がします。（モロ日本人的）
ブティックの雰囲気を感じに行くとか、店員さんの対応の良さを味わいに行くとか…なんか家のパソコンの前で買えちゃうのも素っ気無いですよねぇ。

でも世間はネット通販の流れに…

「ネットでの通販や情報発信によって、ブランドへの間口を広げている。若者を取り込み、未来の顧客として育てる作戦だ」

とは仰いますが、私はあえて断固としてブティックへ赴かないと購入できないブランドがあっても良いと思います。そうすることによって、より希少感が出るというか、プレミア感が…

それでもネット通販の流れが止まらないのであれば！！
以下に高級感＆プレミア感溢れるサイトを作って差をつけるか、とかになるんですかねぇ…

http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/080410/ehm0804100228001-n1.htm

愛媛県松山市は今年度の職員（上級）採用試験から、受験の上限としていた年齢を４歳引き上げ、３３歳までに緩和する。民間企業などに流れる優秀な人材を幅広く確保するため。今年度の上級職員（事務、技術、消防職）の採用予定人員は７３人程度で、１１日から２５日まで願書を受け付ける。

　同時に、人物を重視した採用を目指し、従来の２次試験方式を３次試験方式に変更。１次合格者を採用予定の４〜５倍に増やし、２次試験で２〜３倍に絞り込む。１次で教養・専門・適正試験を行い、二次で集団面接・適正試験、３次で口述・論文・身体検査を行う。

　各試験の合否を通知し、試験結果の透明性を図るため、１次と２次の総合と科目別の各得点、受験者数、順位、合格最低点を希望者に知らせる。

　同市の職員（上級）の応募者数は平成１１年度の１２５９人（受験者９９７人、競争率１１・５倍）をピークにこのところ減少傾向にあり、１９年度の応募者は７５９人（受験者６６４人、競争率９・９倍）となっている。



ひと昔前のように「公務員が一番！」という考えではないのかもしれませんね…上限4歳の引上げで、どれくらい応募数が増えるのか、ちょっと興味があります。

話はズレますが…

少子化にともない、若い労働力が絶対的に不足している。合わせて、団塊の世代の定年退職により、職人とも言える優秀な技術者が減っていく。日本の深刻な問題ですね
既に始まっていますが、定年退職後の再就職に関する企業の取り組みが、より拡大して来ることでしょう。中国等海外の技術者の育成も大切ですが、やはり日本の若者への技術の継承に力を入れていかなくてはなりませんね

横浜市中区山下町を再開発する都市再生機構（UR）神奈川地域支社、ゼファー、大和地所（横浜市、押川雅幸社長）は九日、同地区の名称公募を始めた。
中華街や山下公園に近い総面積約1.7ヘクタールの県有地に、映画館や診療所などの複合ビル、県立新ホールとNHK横浜放送会館が入居するビル、ホテルや飲食店の高層ビルを建設し、旧露亜銀行の建物を整備する計画。
地域のにぎわい創出や文化や芸術の発信、歴史や文化の継承をテーマに整備を進めており、今回、街全体の呼び名を公募する。



先に始まった「みなとみらい地区再開発」と繋がってきますね平成21年の横浜港開港150周年に向け、「神奈川の顔としてふさわしい拠点づくり」をコンセプトに市街地再開発が着々と進んでいるようです。
中華街などの観光客を中心に、日本国外より、よりたくさんの人が集まる地区となりそうですね

ちなみに、再開発のキーワードは…

・地域の賑わいの創出
・文化芸術の創造発信
・関内地区の歴史・文化の継承

だそうです江戸時代より、貿易港として栄え、近代文化の先駆けとなったヨコハマ再開発において、今度は日本文化や現代アートにまつわる施設なんかがたくさんできて…今度はヨコハマより世界に文化を発信して行けたら素敵ですね…

クローン牛、食べられる？　「一般牛と差異なし」報告
http://www.asahi.com/science/update/0401/TKY200804010378.html

農林水産省所管の畜産草地研究所は体細胞クローン技術で作った牛とその子の肉質や乳の成分が一般の牛と比べて「生物学的な差異はない」との調査結果をまとめた。クローン技術では米国や欧州でも安全とする評価が相次いでおり、厚生労働省は１日、クローン技術で作った牛や豚とその子について、内閣府の食品安全委員会に食品としての健康影響の評価を諮問した。

　同委員会が安全と評価すれば、国内で流通する可能性もある。ただ、消費者の不安もあり、厚労省によると、世界的にも流通実績はない。



すぐに流通なんてことは無さそうですが、いずれクローン牛が食卓に上がる日も来るのかもしれませんね･･･
日本人は牛肉好きですし、最初の抵抗を乗り越えてしまえば、思いの外流行してしまったり逆に「プレミアクローン牛」なんてキャッチコピーで売り出せば、プレミア好きの日本人にはウケるかも

http://www.asahi.com/national/update/0407/TKY200804070296.html

心と体の性が一致しない人が戸籍上の性別を変えられる「性同一性障害特例法」をめぐり、与党は、子どもがいる場合は性別を変更できない「子なし要件」を緩和する改正案を参院に提出する方針を決めた。子どもが成人したのを条件に「女性の父」「男性の母」が認められることになる。

　性同一性障害者は、外見と戸籍の性別が異なることから、正社員として就職できなかったり、パスポート申請で問題になったり、様々な不利益が指摘されてきた。このため、０４年７月に施行された特例法により、家裁の審判を経れば戸籍の性別を変えられるようになった。

　しかし、現行法では、子どもがいる場合は、「性別を変えると、混乱する」などとして、家裁で審判を受けられない。当事者には、当初から改善を求める声が強かったうえ、付則で施行３年後の見直しが定められていた。このため与党は、要件を「現に成人していない子がいないこと」と改正する方針で、子どもの成人を条件に、「子なし要件」を緩和する。子どもの年齢にかかわらず、撤廃を検討している民主党も与党との調整に応じる見通しだ。 　


この「子どもがいる場合は、子どもが成人するまで、性別を変えるための審判を受けられない」という要件があるのは日本だけだそうです。
子どもが混乱するのか、はたまた親の変わっていく姿をずーっと見て来ているから、戸籍上の届出くらいで混乱なんて無いのか･･･
もちろん家庭によって様々でしょうね。

GIDの家庭を対象に、親子でカウンセリングできる民間機関等も、需要が増えていくのかもしれませんね。

日本ベトナム友好議員連盟の武部会長は、このフォーラムに挨拶状を送り、その中で武部会長は、日本とベトナム両国の投資と貿易に関する関係の成果を強調し、その象徴としてベトナムの3大インフラ事業である”南北縦断鉄道、南北縦断高速道路、ホアラックハイテクパーク”を挙げた。また、日越国交樹立35周年に当たる今年のチョン国会議長の日本訪問により、両国の戦略パートナーとしての関係強化を望んでいることを表明した。
このビジネスフォーラム終了後、チョン国会議長は、ベトナム投資開発グループと日立電線及び日立電線ファインテック社による、初期投資額3千万ドルの光ケーブル工場設立案件の合意文書調印式に立ち会った。
この工場は今年の5月にハイユーン省のTan Truong工業団地において建設が始められる予定になっている。
工場の操業時には地域の労働者800名を雇用することになる。



鉄道ができるとなれば当然駅ができる人が集まる駅から町は発展していきますものね
サービス業の外資規制緩和も重なって、駅前開発を狙うたくさんの外資が参入してくることでしょうね

いち早く参入して、いち早くブランドを定着･･･って、考えるコトはみんな一緒かなぁ

http://www.asahi.com/life/update/0404/TKY200804040297.html
コンビニ、メタボ商戦ヒートアップ　低カロリー商品次々

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防を目指す特定健康診断制度などが４月から始まり、コンビニエンスストア各社が健康志向の商品を相次ぎ投入している。ボリュームが売り物の「メガ」商品に沸いた昨年から一転、「脱メタボ」が開発のキーワードだ。

ファミリーマートは健康志向の商品を集めたフェアも展開する＝東京都豊島区

ファミリーマートは今月、２００キロカロリー以下のサンドイッチや１００キロカロリー未満のデザートなど、健康志向の商品を約２０品目も発売する。



「メタボ健診」始まりましたね高血圧性疾患・糖尿病患者共に、ここ3年間で10%前後も増加してるんですってこの勢いで生活習慣病が増加したら･･･国民健康保険の維持が、今以上に危ぶまれるってコトですね。
そこで、生活習慣病発症リスクの高いメタボリックシンドロームの該当者＆予備軍に保健指導をというワケです。

まぁ、国民健康保険の維持はもちろん重要ですが、何と言っても一番大切なのは自分自身が健康であること皆さん、今一度自分の生活を見直してみましょう（私も含め･･･）

最近じゃ、コンビニのお弁当にカロリー標記があるのは当たり前ですが･･･
「このお仕事は1日で約○○カロリー消費可能！」なんて、アルバイト等の求人情報にメタボ指標が付加される時代が来たりして
仕事も消費カロリーで選ぶ時代･･･来るはずないか

「ギャンブル依存症は心の病」　法律家らが対策会議設立へ
http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY200804050187.html

パチンコやスロットをせずにはいられない、その元手に消費者金融やヤミ金から借金を重ねる。こんな「ギャンブル依存症」を心の病として治療することで借金苦を減らそうと、多重債務問題に取り組む法律家や市民団体のメンバーらが近く「依存症問題対策全国会議」を発足させる。

　秋田県仙北市で５日に開かれた「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」が、「多重債務の原因としてのギャンブル依存問題に取り組む宣言」を決議。その中で「依存問題へ対処せずに債務整理だけしても、再びギャンブルが始まる。その結果、ヤミ金に手を出したり犯罪に走ったり命を絶ったりするなど深刻な事態になりかねない」として新組織の立ち上げを決めた。

　「依存者」は、国内に２００万人はいるとみられ、厚労省もすでに調査に乗り出しているが、新組織では「ギャンブル依存症」を精神障害と認めて保険診療の対象とするよう同省に働きかける。


「ギャンブル依存症」よくテレビで特番組んでやっていますよね負けたら取り返さないと気が済まない、勝てばもっと勝てると思ってしまう･･･アルコール等と同じ、立派な依存症ですね

抜け出したいと思っている人はたくさんいるはず
保険診療の対象となれば、それをキッカケに心療内科等に通う決心がつく人もいるでしょう･･･
「ギャンブル依存症の方、ご相談ください」など看板に掲げたり、ギャンブル依存症に特化した心療内科が出てくれば、本気で依存症から脱出したい人たちが通いやすいのではないでしょうか･･･

文化庁は2009年度にも、音楽や映像などの私的デジタルコピーに課金する制度を抜本的に見直す方針を固めた。著作権料を録音機器などの価格に上乗せする「私的録音録画補償金制度」を縮小。インターネット配信の著作物については、利用者が複製回数に応じて個別に料金を支払う方法に改める。

消費者がネット配信で音楽などを購入すると、コピーが制限されている場合が多い。新ルールでは、例えば消費者がネット購入する際にコピー回数も選び、それに応じた料金を上乗せして支払うといった透明度の高い仕組みが導入されそうだ。

参考
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008040210891b1




「音楽配信」私もよく利用しますが、「3回までダウンロードOKとか、よくありますよね。実際には1回で済んじゃったりして･･･
今までは、この「私的録音録画補償金」を支払っているという感覚はあまり無かったんですが、今後は意識せざるを得なくなりそうですね

iPodを始めとする固定メディア型の音楽プレーヤーが主流になって、そしてますます進化を遂げそうなこの業界では、まだまだ波乱がありそうな問題ですね
著作権自体の考え方も変わってくる時代が来るのかな･･･

経済産業省は中小企業が金融機関から受ける融資を保証する「信用保証制度」の悪用を防ぐため、全国の信用保証協会が持つ過去の不正行為に関する情報を一元化する。
虚偽の説明で保証を受けたり、協会に対する債務を履行しないなどの不正行為者が他の都道府県に移動しても、別の協会が新たに保証するのを未然に防ぐ狙い。
一元化した情報システムは2010年にも稼働する見通し。

国内52の信用保証協会を会員とする全国信用保証協会連合会が情報を一元的に管理する方向だ。各協会がシステムを通じてウソの財務諸表を使って詐欺的に保証を受けたり、協会への債務を返済しなかったりするなどの不正行為者を把握できるようにする。情報管理者の秘密保持義務を、今通常国会に提出した信用保証協会法改正案に盛り込んだ。




信用情報を偽って、多額の融資を受けた後に自己破産･･･という悪質な行為も多発しているようですものね先日の「割賦販売法改正」は消費者の保護という感じでしたが、こちらは金融機関側の保護とでも言いましょうか･･･