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総務省は27日、自治体がコンビニで住民票の写しなど各種証明書を交付できるようにするため平成20年度中に実証実験を行う方針を固めた。本人確認には住民基本台帳カード(住基カード)を活用。住民サービスの向上や自治体の事務経費の削減とともに、住基カードの利便性を高め普及率が低迷しているカードの促進を図るのが狙いだ。

 住民票以外では、印鑑登録証明書や納税証明書などの交付を検討。コンビニや自治体などの関係者による検討会を既に立ち上げ、具体策や実験を行う市町村を詰め、早ければ来年1月から始める。


(産経新聞より引用)


なかなか役場まで出向けない人たちにとっては嬉しいことですね
コンビニも氾濫している今日この頃こういった「なんでも屋」的なサービスに特に重点を置いて
差別化を図る店舗が出てくるようになると面白いかも・・・



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