投資家の大多数は軽減税率適用

証券優遇税制延長、投資家の大多数は軽減税率適用
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt5/20071217AT2Y1700617122007.html

証券優遇税制延長、投資家の大多数は軽減税率適用・金融庁長官
　金融庁の佐藤隆文長官は17日の記者会見で、与党の2008年度税制改正大綱で一部延長が決まった証券優遇税制について「大多数の一般投資家が10％の（軽減）税率の適用を受けることになるのではないか」との認識を示した。与党は13日、株式譲渡益が年500万円以下、配当が年100万円以下の場合に限り、09年1月から2年間軽減税率を引き続き適用する方針を決めていた。

　佐藤長官の発言は、株式譲渡益が500万円を超す大口の投資家は少数であり、ほとんどの個人投資家に軽減税率継続の恩恵が及ぶとの見解を示したものだ。

（NIKKEI NETより引用）

譲渡益・配当益にかかる従来の20%という税率を10%に軽減、この優遇税制を延長するということですね。小泉政権時代に、冷え込んだ株式市場の活性化対策として5年の暫定措置として盛り込まれた法案です。
しかし…2008年現在、米ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題などで株式市場は冷え込んでおり、今税率を元に戻すということは、個人投資家たちが日本の株式市場からより離れていくのではないか…？と。
そんな懸念を元に譲渡益・配当益共に、課税10%の適用期間が延長されました。


個人投資家の大多数は、この優遇税制の適用となるといいます。こういった税率の軽減などが少しでも株価低迷を打破する好材料になるといいですね。