著作権等管理事業法や仲介業務法

＜ＪＡＳＲＡＣ＞公取、５年前に指摘　契約手法改善なく

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000005-mai-soci

　公正取引委員会が独占禁止法違反（私的独占）で立ち入り検査に踏み切った背景には、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、契約手法の改善を求める公取委の「警告」を無視した形で市場の独占状態を続けてきたという実態がある。

　ＪＡＳＲＡＣと放送局側は７９年から、曲数に関係なく一定の料金を徴収する「包括的利用許諾契約」を続けてきた。しかし、公取委は０３年３月に公表した「デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会報告書」の中で、この契約を「競争阻害要因となり得る」と指摘した。新規参入業者と利用者（放送局側）が曲別契約をすると、その分だけ「利用者が支払うべき使用料が増加してしまう」ため、契約が促進されないからだ。

　ＪＡＳＲＡＣは、その後も放送局側とルールを変更せず、市場規模ベースで約９９％と異常な寡占状態を続けた。文化審議会でこの契約問題が検討されたが、０６年１月の報告書では「見直しを求める意見があった」などの表現にとどめ、所管する文化庁自身にも変化を求める動きはなかった。

（Yahooﾆｭｰｽより引用）

ここ最近、著作権法関連のニュースを多々目にしますね。著作権等管理事業法や仲介業務法の法改正が今後も続きそう…。ＪＡＳＲＡＣの独占状態だった市場も、やっと変化の時が来たのかもしれませんね今なら新規参入も遅くないのではないでしょうか