教育への支出、ＧＤＰの5%以上に

http://www.asahi.com/politics/update/0509/TKY200805090173.html

政府が初めて策定する教育振興基本計画に向けて、文部科学省は教育への公的支出を国内総生産（ＧＤＰ）の５．０％を上回る水準に今後１０年間で引き上げるという原案をまとめた。９日に都内で開かれた、自民党の歴代文科相・文相の会合で、渡海文科相が伝えた。

　５．０％は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均に相当する。日本が現在の３．５％（０４年）から５．０％に引き上げるには単純計算で７兆４千億円の増額が必要。会合では計画案により具体的な項目を書き込むべきだという意見が複数出された。文科省はこれらを踏まえて改めて案を作成し、各省と協議に入るが、財務省を中心に反発が予想される。

　文科省原案は教育投資について「教育への公財政支出が個人、社会の発展の礎となる未来への投資であることを踏まえ、５．０％を上回る水準を目指すべきだ」としている。

　また、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の答申にあった「欧米主要国と比べて遜色（そんしょく）のない教育水準」を「上回る教育水準」という表現に、「教育投資の充実」も「公財政支出の拡充」と、より踏み込んだ。一方、教職員定数は「主幹教諭による学校マネジメント機能の強化、特別支援教育及び食育の充実などのため、必要な定数の改善を行う」としたものの、数値は盛り込んでいない。

（asahi.comより引用）

ゆとり教育だったり、教育投資の引き上げだったり…まぁ忙しいなァ。と大切なのは数値ではなくて、その教育の中身なのではないでしょうかどうせ教育投資を引き上げるのであれば、真に子供たちの将来への糧になるような教育内容を追加して欲しいものです。

公立の学校で民間の塾講師による課外授業、ネイティブスピーカーによる小学校英語教育の導入…最近教育に関するニュースは多々目にしますが、民間企業の義務教育参入のチャンスなのかもしれませんね。